企業（経営者）
意思決定の主体
Why
境界線を明確にする理由
中小企業のIT・DXは「何を頼むべきか」が曖昧なまま進みやすく、途中で方針が不明確になる その結果、やり直し・追加費用・社内の不信につながります。 ここでは、誤解を防ぐために「やらないこと」を先に提示します。
- 社内調整の負荷と混乱を減らす（判断の前提が揃う）
- ベンダーとの齟齬を減らす（仕様・責任分界が明確になる）
- 実装・判断の主体を明確にし、第三者として設計と合意形成を担います。
Do Not
やらないこと（明確にお断りする領域）
次の領域は対応しません。
※必要な場合は、適切な実装者（ベンダー）の選定や要件整理までを支援します。
実装作業（プログラミング等）
コーディング・デバッグ・運用作業などの実作業は行いません。実装者が動けるよう、要件と合意を整えます。
経営判断の代行
Go/No-Go、予算承認、業務フロー変更、社内調整の最終判断は企業側（経営者）が行います。
特定ベンダーへの誘導
中立性を損なうため、誘導を前提とした関与は行いません。比較検討ができる状態を作ります。